会計人が使える法務の知識・サポート・ツールが手に入る。会計人法務サポート倶楽部

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「法務に特化した」会計事務所限定の
コミュニティが発足しました 「法務に特化した」会計事務所限定の
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  • 顧問先が売掛金の回収ができない状況になっている
  • 顧問先の社長が従業員とのトラブルを抱えている
  • 契約書を作成した方がいい取引なのに作成をしていない
  • 経営者の高齢化が進んでおり法律視点を含めた
    事業承継対策をしていかなければならない

このような問題について、
顧問先から相談をされたことのある先生や担当の方々は
多いのではないでしょうか?

「法務に特化した」会計事務所限定のコミュニティが発足しました

  • 会計事務所にも法律相談が持ち込まれている現状

    日本の中小企業の80〜90%には顧問税理士がついています(※1)が、顧問弁護士がついている企業は全体の20%にも満たない(※2)のが現状です。

    つまり、中小企業の大多数にとって、気軽に相談ができる士業=「顧問税理士」なのです。

    その結果、会計事務所には税務・会計の問題だけでなく、法律問題も含めたあらゆる相談が持ち込まれる状況となっています。
    顧問先の問題解決をしようとする姿勢が強い先生や担当者の方ほど、解決すべき課題の多さや大きさに頭を抱えることも多いことでしょう。

    ※1 H26.4.23 国税庁発表の「国税庁の税務調査の概要」によると法人税申告での税理士の関与率は87%を超えている。
    ※2 日弁連「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」によると顧問弁護士のいる企業は19.5%となっている。

  • これからますます増える法律トラブル。その要因は? これからますます増える法律トラブル。その要因は?

    また近年は、「法律トラブルの増加」や「一般の人の権利意識の向上」という現象が起きています。
    その理由は「ここ数十年で日本経済が弱くなったこと」でしょう。
    昨今当たり前に使われるようになった「ブラック企業」という言葉はその一つの象徴と言えます。

    日本経済が成長していた時代においては、上場企業を含め労基法違反が常態化したままで企業活動、日本経済がまわっていました。 「頑張れば生活が良くなる」という共通認識があったためです。

    しかし、そのような時代はとうに終わりました。

    黙って頑張れば生活が良くなる、幸せな人生が送れるという前提が崩れた今、国民の権利意識が高まり、法律トラブルが増加することは自然な流れと観ることができます。

    こと労務トラブルについては、中小企業においてこれから益々増えることでしょう。

  • 法律の知識なしで事業承継などの中小企業のサポートができない時代になっています。 法律の知識なしで事業承継などの中小企業のサポートができない時代になっています。

    「事業承継」や「相続」という中小企業にとって重大な課題も、法律知識なしには解決できないのが今の時代です。

    昭和の時代においては、「事業は年々拡大し内部保留は積み上がり続け、 この先株価は上がり続ける」という前提で「相続税対策」を主眼におき、 後継者への贈与、節税対策のみを目的とした不動産購入、従業員持株会の設置等のアドバイスやサポートをすればよかったかも知れません。

    しかし、右肩上がりの前提が崩れた今の時代に本当に求められる事業承継対策は、

    • 前時代の相続税対策により分散してしまった資産の集約やリストラ(売却)
    • 後継者が未だ決まらない段階でも経営の承継をコントロールできるような法的スキームの設計
    • 親族へ事業承継ができない場合の第三者への事業引き継ぎ(M&A,MBO)や法的整理を含めた廃業の選択

    など、法律知識・ノウハウを前提とした問題解決が求められています。
    (もちろん現在でも相続税対策の視点は重要であることには変わりありませんが)

    昨今、事業承継や相続において「一般社団(財団)法人」や「民事信託」の活用が注目を浴びているのも上記のようなトレンドによるものです。

    「一般社団(財団)法人」や「民事信託」は、税務問題を解決するツールではなく、その多くは法律問題を解決する為のツールです。

  • 大手会計事務所は「法務内製化」がトレンドになっています 大手会計事務所は「法務内製化」がトレンドになっています

    上記のようなトレンドが背景にあるからか、大手会計事務所が司法書士を内製化し、また法律事務所を併設することも当たり前になってきました。

    大手会計事務所の、クライアントの法的問題を含めてトータルで解決していく動きは、ここ4~5年は特に顕著で、今後も増えていくことでしょう。
    ※例えば、2013年にアーンスト・アンド・ヤングがEY弁護士法人を設立、2014年に山田&パートナーズが弁護士法人Y&P法律事務所を設立しています。

    これはもちろん大手の会計事務所だからこそできることであり、一般的な会計事務所が司法書士や弁護士を内製化することは現実的ではありません。

大手事務所を除くすべての会計事務所の
法務をサポートする倶楽部を発足

約7年の間、全国400を超える会計事務所と連携をしてきた
司法書士法人トリニティグループが、
このような会計事務所が置かれている状況を支援すべく
会計事務所法務サポート倶楽部を、2017年9月1日に発足しました。

トリニティグループ代表 磨 和寛 Kazuhiro Migaki

トリニティグループ代表 磨 和寛 Kazuhiro Migaki

トリニティグループ 飯田 裕子 Yuko Iida

トリニティグループ 飯田 裕子 Yuko Iida

倶楽部が提供するサービス

  • 勉強会・セミナー・相談会参加

    勉強会・セミナー参加

    法律知識・ノウハウを
    身につけて頂く定例勉強会

  • 動画セミナー視聴

    動画セミナー視聴

    勉強会に出られない職員の方々にも
    視聴頂ける研修動画

  • 契約書ひな形ダウンロード

    契約書ひな形ダウンロード

    契約書や規定等の
    雛形無料ダウンロード

  • 弁護士(司法書士)無料相談

    弁護士(司法書士)無料相談

    弁護士・司法書士への無料法律相談

  • 相続・信託・事業承継相談

    相続・信託・事業承継相談

    相続・信託・事業承継対策の
    無料相談

  • 格安登記サービス

    格安登記サービス

    リーズナブルな商業登記サービス

倶楽部にご入会頂ければ、これらを全て0円でご提供します 倶楽部にご入会頂ければ、これらを全て0円でご提供します

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「これからの会計事務所に
求められること」

これからの会計事務所に 求められること これからの会計事務所に 求められること

この倶楽部ではこの2つを徹底的に実現していきます!
ぜひ、みなさまの武器として活用してください。 この倶楽部ではこの2つを徹底的に実現していきます!
ぜひ、みなさまの武器として活用してください。

トリニティグループメンバー

3つの入会条件

この倶楽部は、あくまで税理士の先生が一人いて他職員の方々が
在籍しているような「一般的な会計事務所」のために発足したものです。
職員は大人数いるような大手会計事務所様の入会はご遠慮いただいています。

  • 入会者が税理士事務所(または税理士法人)所属の税理士または職員であること。
  • その税理士事務所(または税理士法人)が司法書士・弁護士を内製化または併設していないこと。
  • 事務所の規模が職員50名を超えていないこと。

初回の募集は、スタートの混乱を避ける為に限定100事務所です。
既に、相当数に迫る事務所からの申し込みがありますので、
お早めにお申し込みください。

会計人からのオススメの声

有名会計事務所の代表の方々より、オススメの声をいただいています。

  • ベンチャーサポート 代表中村様

    ベンチャーサポート税理士法人 代表中村 真一郎 先生

    これからは会計事務所でも法務関係の相談がどんどん増えてくると思うので、弁護士や司法書士といった法律事務所を併設できない会計事務所にとってはこのサイトはとても良いと思います。

  • トリプルグッド 代表実島様

    トリプルグッド税理士法人 代表実島 誠 先生

    日本全国の中小企業の多くは、顧問税理士に対して「税務」だけではなく「労務」「法務」を含めた経営全般の相談窓口になってくれることを期待しています。
    当社トリプルグッドグループは、早い時期から労務、法務、マーケティング部門等を内製化し、顧問先を増やしてきました。クラウド会計等のテクノロジーの進展、人口減少による市場環境の変化があっても、税理士が税務・会計をコアに経営全般の相談窓口になれれば、「顧問税理士」というポジションがなくなることはないでしょう。
    その意味で、この倶楽部を徹底的に使い倒して税理士としての価値を上げていくことは正しい選択だと思っています。

  • ランドマーク税理士法人 代表清田様

    ランドマーク税理士法人 代表清田 幸弘 先生

    相続・事業承継分野はそもそも民法をベースとした世界であり、<法務の視点>での問題解決は不可欠です。
    トリニティさんがリリースされたこの会計人法務サポート倶楽部はまさしくその法務の視点から会計事務所をバックアップするサポートサービスであり、これを活用することで顧客の問題解決はよりスムーズにできると思います。
    会計業界の皆さんはぜひ活用すると良いと思います。

  • 税理士法人総合経営サービス 代表山﨑様

    オハナ税理士事務所 代表琉子 敬仁 先生

    私の事務所は税理士が私一人と、会計のスタッフで執務をしています。
    そんな体制ですから、常に時間に追われておりクライアントからの法的な相談をはじめとする、直接の業務と関係のない相談の対応には苦慮していました。
    時間の限られた中で、自分では満足な回答ができず、しかし、誰かほかの専門家を紹介するには内容が抽象的すぎる、といった相談も多くて。
    会計人法務サポート倶楽部はその点を一気に解消してくれるので重宝しています。
    仕組みが整っていて、完全無料でしっかりと対応してくれるので、安心して利用ができますね。
    今は本来の業務に集中できるようになり、本当に助かっています。

メディア掲載実績

倶楽部発足前後から業界各紙より取材を頂いています。

  • 実務経営ニュース2017年7月号

    税理士業界向けの経営誌である実務経営ニュース2017年7月号(実務経営サービス出版)に巻頭特別企画として当倶楽部が10ページに亘り特集されました。

  • 資格の専門誌TACニュース2015年6月号

    士業事務所のための経営専門誌「FIVE STAR MAGAZINE」40号(2017年9月発刊)に、企業の法務ニーズを探るというテーマで当倶楽部が3ページにわたり特集されました。

  • 士業向けの経営誌月刊ベストファーム2013年6月号

    税理士業界向けの紙面「税界タイムス」58号(2017年8月発刊)の2ページ目に、当倶楽部発足についての記事が掲載されました。

よくあるご質問

  • 入会によって会費・その他費用が発生することはありますか?

    入会金・年会費は無料です。会費に類似する費用を頂戴することもありません。

  • セミナー・勉強会は有料ですか?

    会場代・資料代として、1回参加あたり3,000円(税込)をお預かりさせていただきます。

  • 弁護士・司法書士への法律相談は有料ですか?

    ご相談は、初回どんな内容の相談でも無料です。その後、実際にご依頼をいただく際には費用が発生いたします。

  • 家族信託に関する相談は有料ですか?

    初回ご相談は無料です。

  • 格安登記代行サービスはどのように使えばいいのですか?

    格安登記代行サービスのページの【お見積り・ご依頼】よりご連絡いただくほか、直接お電話にてお問い合わせいただくことでも利用が可能です。
    ・トリニティグループ 03-6268-8881 担当水上まで

  • 今後、規約変更などにより無料会員が有料会員とされる可能性はありますか?

    ありません。ただし、今後、有料DVDの販売やプレミアム会員制度発足の可能性はあります(現時点では未定)。

  • 退会はいつでもできますか?どのような手続きが必要になりますか?

    退会はいつでもできます。手続きはお問い合わせフォームないしはお電話にてひと言「退会」とお伝えいただければ完了です。

  • 上記に書いていない疑問・質問がある場合、どうすればいいですか?

    運営会社であるトリニティグループへお電話にてお問い合わせ下さい。
    ・トリニティグループ 03-6268-8881 担当水上まで

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住所
東京本部東京都港区新橋2-2-1 山口ビルディング9階
大阪支部大阪府大阪市北区梅田3-4-5 毎日新聞ビル4階
名称
司法書士法人 トリニティグループ
連絡先
TEL:03-6268-8881
E-MAIL:kaikeihoumu@trinity-group.jp